結論から言うと、家（不動産）があるなら司法書士、不動産がなく書類集めや協議書だけなら行政書士が基本です。
うちは父が自営業で、父も母も高齢です。
「もし父が先に亡くなったら、家の名義や父の事業はどうなるのか」を調べ始めたところ、相談先として司法書士と行政書士の両方が出てきて、違いがよくわかりませんでした。同じように迷っている人向けに、調べた内容を整理します。
手続き別・頼む先の早見表
※ 弁護士はどの手続きも取り扱えます（税務申告は通常、税理士と連携）。下の表は「費用を抑えるなら誰か」で整理しています。
| 手続き | 司法書士 | 行政書士 | その他 |
|---|---|---|---|
| 家・土地の名義変更（相続登記） | ○ | × | 弁護士 |
| 相続放棄の申述書（家庭裁判所） | ○（書類作成） | × | 弁護士（代理まで） |
| 遺言書の検認、成年後見の申立て | ○ | × | 弁護士 |
| 戸籍集め・相続人調査 | ○ | ○ | |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | ○ | |
| 財産目録の作成 | ○ | ○ | |
| 預金の解約・名義変更 | ○ | ○ | |
| 自動車の名義変更 | × | ○ | |
| 営業許可など許認可の承継・廃止 | × | ○ | |
| 公正証書遺言の作成サポート・証人 | ○ | ○ | 弁護士 |
| 準確定申告・相続税申告 | × | × | 税理士 |
| 相続人同士の争い・交渉 | × | × | 弁護士 |
司法書士に頼むとよいとき
司法書士は法務局と裁判所に出す書類の専門家です。相続では「家の名義変更」があるかどうかが分かれ目になります。
頼むとよいケース
- 持ち家や土地がある（相続登記は2024年4月から義務化、3年以内）
- 借金が多く、相続放棄を考えている（期限は3か月）
- 自筆の遺言書が見つかった（家庭裁判所の検認が必要）
- 親が高齢で、判断能力に不安がある（成年後見の申立て）
メリット
- 登記から預金解約まで、一人でまとめて任せられる（遺産整理業務）
- 裁判所の手続きが必要になっても、依頼先を変えなくていい
デメリット
- 行政書士より報酬が高めになりやすい
- 営業許可など許認可の手続きはできない
- 相続人同士が揉めているときの交渉はできない
費用の目安：相続手続き全体で5万〜50万円程度（比較ビズ）。登記だけなら報酬は数万〜10万円台が多く、別に登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかります。
行政書士に頼むとよいとき
行政書士は役所に出す書類と、権利関係の書類を作る専門家です。不動産や裁判所が絡まなければ、身近で頼みやすい相談先です。
頼むとよいケース
- 財産が預金や自動車が中心で、不動産がない
- 戸籍集めや遺産分割協議書だけ任せたい
- 亡くなった人が、飲食店・理美容・建設業など許可が必要な事業をしていた
- 生前に公正証書遺言の文案づくりや証人を頼みたい
メリット
- 費用が比較的安い（相続人調査や財産目録は約3万円〜、チェスター）
- 許認可の廃止や引き継ぎも一緒に頼める
デメリット
- 相続登記・相続放棄・検認など、法務局や裁判所の手続きはできない
- 不動産があると結局司法書士も必要になり、依頼先が2か所になる
費用の目安：相続業務の平均的な報酬は1件あたり10万〜15万円程度（伊藤塾）。
どちらにも頼めないこと
税金と揉め事は、司法書士にも行政書士にも頼めません。
- 税理士：準確定申告（死亡から4か月以内）、相続税申告（10か月以内）。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うときは、税額がゼロでも申告が必要です。
- 弁護士：相続人同士の交渉、調停、裁判。「話し合いがまとまらなさそう」と感じた時点で弁護士です。
相続税がかかるかは、財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超えるかどうかで判断します。
親が自営業の場合は3人の専門家が関わる
うちのように親が個人事業主で持ち家もある場合、役割分担は次のようになります。
- 司法書士：自宅の相続登記。事業の借金が多ければ相続放棄も
- 行政書士：営業許可などがある事業なら、その廃止届や引き継ぎ
- 税理士：廃業届と準確定申告。消費税の課税事業者やインボイス登録をしていた場合は、その届出も
廃業届は特別な様式はなく、通常の届出書に「事業主死亡」と書いて相続人が出します（マネーフォワード、国税庁）。普段から父の確定申告を頼んでいる税理士がいれば、そこから司法書士を紹介してもらうのがいちばん楽です。
何より大事なのは生前の備え。予防法務は行政書士に相談を
ここまでは「亡くなった後」の話でしたが、実はいちばん効果が大きいのは元気なうちの準備です。トラブルを未然に防ぐ「予防法務」は、行政書士が関われる場面がたくさんあります。
- 遺言書の文案づくり：自筆証書遺言の形式チェックや、公正証書遺言の原案作成、公証役場との打合せ
- 公正証書遺言の証人：必要な2人の証人を引き受けてもらえる
- 財産目録の作成：預金・不動産・事業用資産・借入を一覧にしておく
- 各種契約書の作成：任意後見契約や死後事務委任契約などの文案
- 許認可の整理：親が自営業なら、営業許可を廃業時にどうするかも前もって確認できる
うちのように母が高齢の場合、父に遺言があれば、遺産分割の話し合いをせずに家を母や子に引き継げます。「まだ早い」と思ううちに動くのがいちばんの対策です。生前にできることがあれば、ぜひ一度行政書士に相談してみてください。
まとめ：迷ったらこの順で考える
- 相続人同士で揉めている → 弁護士
- 相続税がかかりそう、または事業をしていた → まず税理士
- 家・土地がある、または相続放棄を考えている → 司法書士
- 不動産なしで書類づくりだけ、または許認可がある → 行政書士
報酬は事務所ごとに自由に決められているので、2〜3か所で見積もりを取るのがおすすめです。この記事は個人の体験と調べた内容のまとめで、法律上の助言ではありません。具体的な判断は専門家に確認してください。
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