遺言執行者とは？必要なケース・やるべきこと・士業に任せるメリット

遺言書を書いても、それだけで財産が自動的に分けられるわけではありません。預貯金の解約、不動産の名義変更、遺贈の引き渡しなど、誰かが実際に手続きをして初めて遺言の内容が実現します。その役割を担うのが「遺言執行者」です。

この記事では、次の4点をわかりやすく解説します。

• 遺言執行者は本当に必要なのか
• 遺言執行者が就任してから完了までにやるべきこと
• 相続登記は司法書士でなくてもできるのか
• 遺言執行者を行政書士などの士業に任せるメリット

遺言執行者とは

遺言執行者とは、亡くなった人（遺言者）に代わって遺言の内容を実現する人です。民法1012条1項は、遺言執行者が「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定めています。

つまり遺言執行者は、遺言どおりに財産を分けるための手続きを、相続人に代わって一手に引き受ける立場です。2019年（平成30年改正）の民法改正で、その権限はさらに明確化・強化されました。

遺言執行者は必要？

多くの場合、遺言執行者は法律上の必須ではありません。ただし、指定しておくと相続手続きが格段にスムーズになります。

法律上、必ず必要なケース

次の内容を遺言に書く場合は、遺言執行者がいないと手続きできません。

• 遺言で子を認知する
• 遺言で相続人を廃除する、または廃除を取り消す

指定しておくべきケース

必須でなくても、次のような場合は遺言執行者を指定しておくことを強くおすすめします。

• 相続人以外に財産を遺す（遺贈する）：遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます（民法1012条2項）。
• 相続人どうしの関係が良くない：遺言執行者がいれば、遺言の執行を妨げる相続人の勝手な処分は原則として無効になります（民法1013条）。
• 相続人が多い、遠方に住んでいる、高齢である：執行者が一人で預金解約や名義変更を進められるため、全員の署名・実印を集める手間が省けます。
• 財産の種類が多い：預貯金、不動産、株式などの手続きを一括して任せられます。

誰がなれる？どう選ぶ？

未成年者と破産者以外であれば、誰でも遺言執行者になれます（民法1009条）。相続人や、財産を受け取る受遺者本人がなることもできますし、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家や信託銀行といった法人に頼むこともできます。

選び方は主に2つです。

1. 遺言書の中で指定する（民法1006条）：もっとも一般的な方法です。指定された人は就任を断ることもできるので、事前に本人の了承を得ておくと安心です。
2. 家庭裁判所に選任してもらう（民法1010条）：遺言に指定がない場合や、指定された人が断った・亡くなった場合は、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申し立てます。

遺言執行者がやるべきこと（就任から完了まで）

遺言執行者の仕事は、大きく次の6つのステップで進みます。

1. 就任を承諾する
   指定された人は、就任するかどうかを決めます。相続人などから「就任するかどうか」の催告を受け、期間内に返事をしないと就任を承諾したものとみなされます（民法1008条）。
2. 相続人全員に通知する
   任務を開始したら、遅滞なく遺言の内容を相続人全員に通知しなければなりません（民法1007条2項、2019年改正で義務化）。遺言で財産をもらわない相続人にも通知が必要です。
3. 相続人と相続財産を調査する
   遺言者の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定し、預貯金・不動産・株式・保険・借金などを洗い出します。
4. 財産目録を作って相続人に渡す
   遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付する義務があります（民法1011条）。
5. 遺言の内容を実行する
   • 預貯金の解約・払戻しと分配
   • 不動産の名義変更（相続登記）
   • 株式・投資信託などの名義変更
   • 遺贈の引き渡し
   • 認知の届出や廃除の申立て（該当する場合）
6. 完了を報告する
   相続人から求められればいつでも執行状況を報告し、すべて終わったら遅滞なく経過と結果を相続人に報告します（民法1012条3項、645条の準用）。

なお、相続税の申告・納付は相続人の義務で、期限は相続開始を知った日の翌日から10か月です。遺言執行者は、この期限に間に合うよう財産調査と目録作成を早めに進めるのが一般的です。

相続手続きの期限（時系列まとめ）

遺言執行者の仕事と、相続人が守るべき主な期限を時系列で並べると次のとおりです。

期限	手続き	主に行う人
死亡を知った日から7日以内	死亡届の提出	親族など
遺言書を見つけたら遅滞なく	家庭裁判所での遺言書の検認（自筆証書遺言。法務局保管分と公正証書遺言は不要）	遺言書の保管者・発見した相続人
就任後、遅滞なく	相続人全員への通知、相続人・財産の調査、財産目録の作成と交付	遺言執行者
相続を知った日から3か月以内	相続放棄・限定承認（包括遺贈の放棄も同じ）	相続人・包括受遺者
相続を知った日の翌日から4か月以内	準確定申告（亡くなった人の所得税）	相続人
相続を知った日の翌日から10か月以内	相続税の申告・納付	相続人・受遺者
遺留分の侵害を知った日から1年以内	遺留分侵害額請求	遺留分を侵害された相続人
不動産の取得を知った日から3年以内	相続登記の申請	不動産を取得した人（遺言執行者も申請可）

預貯金の解約や遺贈の引き渡しには法律上の期限はありませんが、相続税の納付資金に使うことも多いため、10か月の期限を目安に進めるのが一般的です。

相続登記は執行者が自分でできる？

できます。遺言執行者は、司法書士の資格がなくても自分で登記を申請できます。司法書士の資格が必要なのは、他人から報酬を受け取って業として登記申請を代理する場合です（司法書士法73条）。

ただし、遺言の書き方と作成時期によって手続きが変わります。

遺言の書き方	誰が申請できるか	注意点
「○○に相続させる」（特定財産承継遺言）	財産を受け取る相続人が単独で申請できる。遺言執行者も単独で申請できる（民法1014条2項）	執行者による申請は、2019年7月1日以降に作成された遺言が対象
「○○に遺贈する」（相続人への遺贈）	受遺者が単独で申請できる。遺言執行者（いなければ相続人全員）と受遺者の共同申請も可能	受遺者の単独申請は2023年4月からの取り扱い
「○○に遺贈する」（相続人以外への遺贈）	遺言執行者（いなければ相続人全員）と受遺者の共同申請	受遺者だけでは申請できない。執行者がいないと相続人全員の協力が必要

相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。法務局の登記相談（予約制）を利用すれば一般の方でも申請できますが、古い遺言や不動産が多いケースは専門家に頼むほうが確実です。

遺言執行者の責任と注意点

遺言執行者には、相続人に対する重い責任があります。

• 善管注意義務：その人の職業や立場から期待される注意をもって財産を管理し、遺言を誠実に実行する義務です（民法1012条3項、644条の準用）。怠ると損害賠償責任を負うこともあります。
• 報告義務：相続人から求められたら、いつでも執行状況を報告しなければなりません。
• 中立性：財産をもらう人ももらわない人も、相続人全員を公平に扱う必要があります。
• 辞任は自由ではない：就任後に辞めるには、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です（民法1019条）。
• 報酬と費用：報酬は遺言で定めた額、定めがなければ家庭裁判所が決めます（民法1018条）。執行にかかった費用は相続財産から支払われます（民法1021条）。

家族が遺言執行者になる場合、仕事や家庭と並行して平日に役所・銀行・法務局を回ることになり、想像以上に負担が大きくなりがちです。

遺言執行者を士業に任せるメリット

家族を遺言執行者にすることもできますが、行政書士・司法書士・弁護士などの士業に任せると、次のようなメリットがあります。

メリット

1. 中立・公平に進められる：相続人の一人が執行者になると「自分に有利に進めているのでは」と疑われやすくなります。第三者の専門家なら、相続人全員が納得しやすくなります。
2. 手続きが正確で速い：戸籍の収集、財産目録の作成、金融機関ごとに違う解約手続きなどに慣れているため、ミスや手戻りが少なく済みます。
3. 家族の負担がなくなる：平日に銀行や役所を何度も回る必要がなくなり、悲しみの中にいる家族が手続きに追われずに済みます。
4. 期限を守れる：相続税申告（10か月）や相続登記（3年）など、期限のある手続きを見落とさずに進めてくれます。
5. 他の専門家と連携できる：税理士・司法書士・弁護士とネットワークを持つ事務所なら、必要に応じて適切な専門家につないでくれます。
6. 遺言作成から執行まで一貫して任せられる：遺言書の作成段階から関わってもらえば、遺言者の意思を理解したうえで執行してもらえます。

注意点（デメリット）

• 報酬がかかる：家族なら無報酬のことも多いですが、専門家には数十万円以上の報酬が必要です。遺言書に報酬額を明記しておくと、後のトラブルを防げます。
• 資格ごとにできる範囲が違う：行政書士は相続人調査や財産目録、預貯金の手続きなどは得意ですが、報酬を得ての登記申請の代理は司法書士、相続人間の紛争や訴訟対応は弁護士の業務です。必要に応じて他の専門家への依頼が追加で発生します。
• 執行者本人が先に亡くなるリスク：個人の専門家を指定した場合、遺言者より先に亡くなる可能性もあります。法人（行政書士法人・司法書士法人など）を指定するか、予備の執行者も書いておくと安心です。

士業ごとの違いと報酬の目安

依頼先	向いているケース	報酬の目安
行政書士	相続人どうしの争いがなく、相続人・財産調査や預貯金の手続きが中心	30万円前後〜、または遺産の1〜3%程度
司法書士	不動産が多く、相続登記まで一括で任せたい	30万円前後〜、または遺産の0.5〜1.5%程度
弁護士	相続人どうしの対立が予想される、遺留分トラブルの恐れがある	最低30〜100万円程度、遺産額に応じて加算
信託銀行	遺産が多額で、遺言作成・保管から執行まで一括で任せたい	最低100万円程度〜

※報酬は事務所ごとに大きく異なります。上の金額はあくまで目安なので、依頼前に必ず見積もりを取り、何が報酬に含まれるかを確認しましょう。

どう選ぶ？

• 争いがなく、手続きを確実に進めたい → 行政書士
• 不動産が多い → 司法書士
• もめる可能性がある → 弁護士
• 相続税がかかりそう → 税理士と連携できる事務所

まとめ

• 遺言執行者は、遺言の内容を実際に実現する人です。
• 認知・廃除を除けば必須ではありませんが、遺贈がある場合や相続人が多い・仲が悪い場合は指定しておくべきです。
• 執行者の仕事は「就任 → 相続人への通知 → 調査 → 財産目録 → 執行 → 完了報告」の流れで進みます。
• 相続登記は、資格がなくても執行者本人が申請できます。
• 中立性・正確さ・家族の負担軽減を考えるなら、士業に任せるのが安心です。報酬額と依頼先の得意分野を確認して選びましょう。

遺言は「書いて終わり」ではなく、「確実に実現されて」初めて意味を持ちます。遺言書を作る際は、誰を遺言執行者にするかもあわせて検討してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。