相続発生後の手続きタイムライン～いつまでに何をすべきか～

ご家族が亡くなった直後は、悲しみの中でも様々な手続きに追われることになります。「何から手をつければいいのか」「いつまでに何をすべきか」が分からず、後になって慌てるケースも少なくありません。今回は、相続発生後の主な手続きを、時系列で整理してご紹介します。

死亡後すぐ〜14日以内

この時期は行政手続きが中心で、葬儀と並行して進める必要があり、ご家族の負担が最も大きい時期です。

特に重要なのが、相続放棄・限定承認の期限です。借金など負の財産が多い場合、この期間内に手続きをしないと、原則としてすべての財産（プラスもマイナスも）を相続する「単純承認」をしたものとみなされます。財産調査は早めに着手する必要があります。

相続税の申告期限に間に合わせるためには、逆算すると遺産分割協議はもっと早い段階から進めておく必要があります。相続人の人数が多い、不動産が複数あるなど、財産構成が複雑な場合ほど、早めの着手が重要です。

相続登記（不動産の名義変更）は、2024年4月から義務化され、相続の開始及び所有権の取得を知った日から3年以内の申請が必要になりました。以前は「特に期限がないから」と後回しにされがちでしたが、今は期限のある手続きとして扱う必要があります。

また、預貯金の解約や名義変更にも法律上の期限はありませんが、時間が経つほど相続人の状況が変化（新たな相続の発生、認知症の進行など）し、手続きが複雑になっていく傾向があります。

大切なこと：それぞれの期限は「相続の開始を知った日」を起点に数えるのが原則です。実際の死亡日と、手続き上の起点日がずれることもあるため、正確な期限は個別の状況に応じて確認する必要があります。

当事務所では、戸籍収集から遺産分割協議書の作成まで、相続手続き全体の進め方をヒアリングのうえご提案します。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。