iDeCoとNISA、亡くなったときの相続税はどうなる?

相談者

「iDeCoやNISAで運用していたお金は、自分が死んだらどうなるんだろう」

老後資金づくりのためにiDeCoやNISAを始める方が増えていますが、実は「亡くなったときの扱い」を意外と知らずに運用している方が多いです。今日は、この2つの制度、亡くなったときの税制面の違いを整理してみます。

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iDeCoの場合

死亡一時金として「みなし相続財産」に

iDeCoに加入していた方が亡くなると、運用していた金融商品はすべて売却されて現金化され、遺族は「死亡一時金」として一括で受け取ることになります。年金形式や、商品をそのまま引き継ぐことはできません。

税制上のポイントは次の通りです。

iDeCoは「請求のタイミング」がとても重要

見落とされがちですが、iDeCoの死亡一時金には請求期限があり、そのタイミングによって税金の扱いがガラッと変わります。

請求のタイミング	税金の扱い
死亡から3年以内	みなし相続財産(相続税・非課税枠あり)
死亡から3年超〜5年以内	受け取った遺族の一時所得(所得税の対象、非課税枠なし)
死亡から5年超	相続財産として扱われるが非課税枠は使えず、相続放棄をすると受け取れない。さらに未請求のまま放置すると供託されてしまう

つまり、なるべく早く(3年以内に)請求することが、税制上もっとも有利ということです。受取人をあらかじめ指定しておくことも、スムーズな手続きのために大切です。

NISA:非課税は「死亡した時点」で終了する

一方のNISAは、iDeCoとはかなり違う扱いになります。

まず大前提として、NISA口座の非課税メリットは、名義人が亡くなった時点で終了します。「NISAだから相続税もかからない」と誤解されがちですが、NISAの非課税はあくまで所得税・住民税の話であって、相続税とは別物なんです！！！

具体的な扱い↓

◎NISA口座は相続で引き継ぐことができず、死亡日をもって口座自体が終了します
◎亡くなった日までに発生していた運用益は非課税**のままですが、死亡届を提出した後に生じる配当金・値上がり益は課税対象になります。

◎資産は、いったん同じ金融機関の相続人の課税口座(特定口座・一般口座)に移管されます。

◎相続後にその資産を売却する際の取得費は、通常の相続財産と違って「亡くなった日の時価」が基準になります(本来の取得費を引き継がない、という点が特徴的なルールです)

(通常の相続財産は。被相続人が実際に購入した日、実際に購入した価格が資産の課税対象)

◎もちろん、NISA口座内の資産も相続税の課税対象にはなります(亡くなった日の評価額で計算)

◎なお、相続後に売却して利益が出た場合、その利益にかかる所得税を計算する際に、支払った相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」は、NISA資産にも使うことができます。