遺産分割協議書の書き方で失敗しないための5つの注意点

インターネットで「遺産分割協議書 書き方」と検索すると、ひな形や文例はたくさん見つかります。ただ、実際に相続の現場で書類を作成していると、ひな形通りに書いただけでは見落としがちな落とし穴がいくつかあることに気づきます。
今回は、実務でよくつまずくポイントを中心にお伝えします。

① 印鑑証明書には「使える期限」がある

遺産分割協議書には、相続人全員の実印での押印と、印鑑証明書の添付が必要です。ここで見落とされがちなのが、印鑑証明書に事実上の有効期限があるという点です。

相続人が複数いる場合、全員分の印鑑証明書を同時に集めるのは簡単ではありません。誰か一人の取得が遅れている間に、先に取得していた人の印鑑証明書が「発行から〇か月」という提出先(金融機関や法務局)の基準を超えてしまい、再取得が必要になるケースがあります。相続人の人数が多いほど、この期限管理は難しくなります。

対策としては、全員の署名・押印のタイミングをできるだけ短期間にまとめる、提出先の期限ルールを事前に確認しておく、といった段取りが重要です。

② 不動産の記載は「住所」ではなく「登記事項証明書」通りに

不動産を相続財産に含める場合、普段使っている住所(住居表示)と、登記簿上の「所在」「地番」は異なることがよくあります。遺産分割協議書には、登記事項証明書に記載されている通りの表記で記載する必要があります。

ここを住所感覚で書いてしまうと、後々の相続登記の際に「協議書の記載と登記簿の内容が一致しない」として、訂正や再作成を求められることがあります。作成前に必ず登記事項証明書を取得し、正確な表記を確認しておくことをおすすめします。

③ 相続人に連絡が取りづらい方がいる場合

相続人の中に、疎遠になっている方、遠方にお住まいの方、あるいは未成年や判断能力が十分でない方がいるケースは珍しくありません。

連絡が取りづらい相続人がいる場合、郵送でのやり取りや、事情を丁寧に説明する書面を添えるなど、進め方に工夫が必要です。未成年者や判断能力が十分でない相続人がいる場合は、特別代理人の選任など別の手続きが必要になることもあります。「うちは複雑だから無理かもしれない」と諦める前に、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

④ 「誰が・何を」を曖昧にしない

遺産分割協議書は、後から見返した第三者(金融機関の窓口担当者や法務局の登記官)が読んでも誤解の生じない書き方をする必要があります。「〇〇の預金は長男が相続する」だけでなく、金融機関名・支店名・口座種別まで正確に記載するなど、曖昧さを残さないことが大切です。

⑤ 相続登記まで見据えて作成する

遺産分割協議書は、作成して終わりではなく、その後の相続登記や預貯金の解約手続きに使う書類です。書類作成の段階で、後工程(相続登記を担当する司法書士とのやり取りなど)を見据えて記載しておくと、手続き全体がスムーズに進みます。

当事務所では、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、必要に応じて提携する司法書士への橋渡しまでを一括してサポートしています。ご自身で作成を進めていて不安な点が出てきた場合も、途中からのご相談を承っています。