亡くなった親の不動産がどこにあるのか分からない――相続の手続きでは、よくあるお悩みです。調べる手段として「所有不動産記録証明書」と「名寄帳（なよせちょう）」がありますが、この2つは別物で、それぞれ得意なことが違います。
結論：どちらか一方ではなく、両方取るのが正解です
所有不動産記録証明書は「全国を広く浅く」、名寄帳は「市区町村ごとに深く」調べる資料です。証明書で全国の所在地をあぶり出し、名寄帳で評価額と未登記の建物を押さえる、という順番が効率的です。
これまで不動産の調査は、固定資産税の納税通知書や権利証を手がかりに、心当たりのある市区町村で名寄帳を取るのが一般的でした。しかし、遠方の山林や昔相続した共有持分などは手がかりがなく、見落としの原因になっていました。2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度は、この「どこにあるか分からない」問題を解消する新しい手段です。
所有不動産記録証明書とは
特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が全国から検索して一覧にした証明書です（不動産登記法第119条の2、令和8年2月2日施行）。該当する不動産がない場合も「該当なし」と証明されます。
- 請求できる人：所有者本人、または相続人など。代理人による請求も可能です。
- 請求先：全国どの法務局・地方法務局でも可。窓口・郵送・オンラインに対応しています。
- 手数料：書面請求で検索条件1件につき1通1,600円。
- 注意点：検索条件の氏名・住所が登記簿と一致しない不動産は抽出されません。引っ越しをしていた場合は、昔の住所ごとに検索条件を立てる必要があります。
名寄帳とは
名寄帳（なよせちょう）は、市区町村が管理する固定資産課税台帳を所有者ごとにまとめた一覧表です。その市区町村内にある土地・家屋が、登記の有無にかかわらず並びます。
- 請求先：亡くなった方の住所地ではなく、不動産がある市区町村の税務担当窓口（資産税課など）。
- 請求できる人：相続人も請求できます。亡くなった方との関係が分かる戸籍などが必要です。
- 載っている情報：所在・地番（家屋番号）・地目・面積・固定資産税評価額など。未登記の家屋や、固定資産税がかからない不動産が載っていることもあります。
- 手数料：1件300円程度が多いものの、自治体ごとに異なります。名称や様式も自治体によって違うため、事前に窓口で確認しましょう。
比較表
両者の弱点は、ちょうど裏返しになっています。
| 項目 | 所有不動産記録証明書 | 名寄帳 |
|---|---|---|
| 元になる情報 | 法務局の登記記録 | 市区町村の固定資産課税台帳 |
| 調べられる範囲 | 全国を一括 | その市区町村内のみ |
| 請求先 | 全国どの法務局でも可 | 不動産がある市区町村 |
| 未登記の建物 | 載らない | 載ることが多い |
| 固定資産税評価額 | 載らない | 載る |
| 手数料 | 書面1通1,600円（検索条件ごと） | 自治体ごと（300円程度が多い） |
| 見落としやすいもの | 登記上の住所・氏名が古いままの物件 | 心当たりのない市区町村にある物件 |
調べ方のおすすめの順番
ご自身で調べる場合も、次の順番で進めると見落としや二度手間を減らせます。
- 住所・氏名の移り変わりを整理する：亡くなった方の過去の住所を、戸籍の附票（住所の移り変わりが記録された書類）などで確認します。旧姓がある場合も控えておきます。
- 所有不動産記録証明書を請求する：整理した住所・氏名ごとに検索条件を立てて請求し、全国の所在地を把握します。
- 名寄帳を取る：見つかった不動産がある市区町村と、亡くなった方の住所地で名寄帳を取り、評価額と未登記の家屋を確認します。
- 突き合わせて財産目録にまとめる：証明書・名寄帳・納税通知書・権利証を照らし合わせ、片方にしか出てこない物件がないか確認します。
なお、名寄帳に載っている評価額は固定資産税の評価額で、相続税を計算するときの評価額とは別物です。相続税の申告が必要かどうかは税理士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の専門分野になります。
まとめ
所有不動産記録証明書で「どこにあるか」を全国から拾い、名寄帳で「いくらで、何があるか」を市区町村ごとに確かめる。この2段構えが、これからの相続の不動産調査の基本になりそうです。手数料や取り扱いは変わることがあるため、請求前に法務局・市区町村の最新情報を確認してください。
当事務所では、戸籍の収集から不動産を含む財産の調査、財産目録の作成までお手伝いしています。登記や税金の手続きが必要な場合は、提携する専門家と連携して進めますので、どこから手をつければよいか分からない段階でもお気軽にご相談ください。
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