2026年9月28日、日本集中治療医学会・日本救急医学会・日本循環器学会・日本緩和医療学会の4学会が共同で、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えに関する新しいガイドラインを公表しました（2014年版の改訂）。「患者の価値観を尊重し、医師や看護師などの診療チームと本人・家族が話し合いながら決める」という考え方が、あらためて明確にされています。
日本には「医療代理人」制度がありません
ここで見落とされがちなのが、日本には法的な「医療代理人」という制度が現状ありませんという点です。任意後見契約を結んでいても、後見人が本人に代わって医療行為に同意できるわけではありません。医療への同意は本人だけが決められる、という考え方が原則になっているためです。
では実際どうなるかというと、本人の意思が確認できない場面では、医療チームが家族に意向を尋ねながら方針を決めていくのが実情です。つまり、「家族が本人の考えをどれだけ理解しているか」が、そのまま本人の意思の尊重につながるということです。
だからこそ、元気なうちの「家族会議」が大切です
今回の指針も、本人の意思が確認できない前提で、家族と医療チームの話し合いを重視しています。裏を返せば、本人が元気なうちに「どう過ごしたいか」「どこまでの治療を望むか」を家族と共有しておくことが、いざというときに家族の迷いや対立を減らす一番の備えになります。
当事務所の「お薬と相続」家族会議サポートは、こうした話しにくいテーマを、行政書士が間に入って整理しながら話し合う場です。財産のことだけでなく、医療や介護の希望を含めて、家族で共有しておきたいことを一緒に整理していきます。
遺言書にも、想いを書き残せます
遺言書は主に財産の分け方を定めるものですが、「付言事項」として、家族へのメッセージや医療・介護に関する希望を書き添えることもできます。法的な拘束力はありませんが、家族が判断に迷ったときの大切な手がかりになります。
制度が変わっても変わらないのは、「本人の意思を、家族がどれだけ理解しているか」が結局はいちばん大きいということです。まだ話していないことがあれば、この機会にご家族で少し話してみませんか。ご相談はお気軽にどうぞ。
Sources
「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」の公表｜日本集中治療医学会
生命維持治療終了で新指針 4学会、緩和ケアも具体化｜日刊薬業
生命維持治療終了に手順 「終末期」医療で新指針（共同通信）｜Yahoo!ニュース
コメント